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地震による火災か、黒煙覆う=衛星「だいち」、チリ観測(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構は1日、先月27日に大地震に襲われた南米チリの首都サンティアゴ付近を陸域観測技術衛星「だいち」で撮影した画像を公開した。地震後の画像には、火災によるとみられる黒煙が広い範囲を覆っていた。
 だいちは地震から約8時間後、サンティアゴ付近を撮影。建物の倒壊や地形の変化など直接的な被害は判別できなかったが、北西部の広い範囲に黒煙が広がっているのが見えた。煙の最も濃い場所を昨年2月に撮影した画像で拡大してみると、工場のような建物がある区域だった。
 撮影データは国際機関を通じて提供され、被害状況の把握などに役立てる。 

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25日から2次試験=前期は26万人出願−国公立大入試(時事通信)

 国公立大入試2次試験の前期日程が25日に始まる。同日は国立81大学360学部、公立68大学142学部が試験を実施する予定だ。
 前期日程では152大学520学部に計26万1289人が出願。募集人員で割った志願倍率は3.3倍(昨年3.2倍)となった。 

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朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」 中井氏は改めて反対(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆したことをめぐって26日、首相や閣僚らから発言が相次いだ。首相は朝鮮学校側の反発を踏まえ、「(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と発言を後退させたが、閣僚の主張は食い違い、閣内の調整不足をうかがわせた。

 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。

 平野博文官房長官は26日の記者会見で、昨夜の首相発言について「今から外すということは法案を出している以上、言うべきじゃないし、首相もそう言ったのではないと思う」と打ち消した。また、「(無償化問題に)拉致が入ることはない」とも述べた。

 また、川端達夫文部科学相は記者会見で「(首相の)真意は聞いていないが、想像すると、この問題にはさまざまな考え方があるということを言われたのだと思う。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。

 一方、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は26日の記者会見で、「拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから、『これはどうなんだろう』ということは川端文科相に昨年12月に申し上げたところだ」と述べ、改めて反対する考えを強調した。

 その上で「無償化は国の意思として実行する政策だ。国会の議論で私の意見も含め、文科省でこなしてもらえるだろう」との観測を語った。

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<大津波警報>青森県〜宮城県の三陸沿岸に 高さ1〜3m(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、日本の沿岸にも高さ1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、気象庁は28日午前9時33分、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を出した。三陸を含む東北の太平洋沿岸への津波第1波の予想到達時間は同日午後1時半になる見通し。大津波警報は1993年7月の北海道南西沖地震以来17年ぶり。

 気象庁は「遠地地震による津波は第1波より後続波の方が大きくなる傾向がある。直ちに高台に避難し、海岸には絶対に近づかないでほしい」と呼びかけている。

 各地の第1波の予想到達時間は次の通り。

 午後1時=北海道の太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島▽同1時半=オホーツク海沿岸、関東▽同2時=東海▽同2時半=北海道の日本海沿岸、東北の日本海沿岸、近畿・四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄▽同3時=九州東部▽同3時半=九州西部▽同4時=瀬戸内海沿岸【福永方人】

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調査捕鯨は合法的活動=豪首相と協議へ−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、オーストラリアのラッド首相が日本の南極海での調査捕鯨を外交交渉で中止させられない場合、国際司法裁判所に提訴する考えを示したことについて「わが国の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に従う合法的な活動と考えている」と反論した。
 外相は「ラッド首相の真意がどこにあるのか会ってよく聞いてみたい」と述べ、20日にシドニーで予定されているラッド首相との会談でこの問題を取り上げる意向を明らかにした。 

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<中学3年>6割が塾通い…保護者の85%「教育費が負担」(毎日新聞)

 高校受験を控えた中学3年生の59%が塾に通い、保護者の85%が教育費を負担と感じていることが、第一生命経済研究所の1月のインターネット調査で分かった。受験生の母親600人が回答した。

 「中学の授業だけで志望校に合格できると思うか」という質問に対し、「どちらかと言えばそうは思わない」(33%)を含む63%が「そうは思わない」と答え、59%が子供を塾に通わせていた。

 教育費については、45%が「かなり負担感がある」、40%が「少し負担感がある」と回答。対策(複数回答)は、レジャーを控える(49%)▽衣食住の支出を控える(43%)▽夫の小遣いを減らした(8%)−−などと倹約に努める様子がうかがえ、「自分が仕事に就いた」も16%いた。

 日常生活で気を使っていること(複数回答)は「インフルエンザの予防接種」が48%で最多だったが、「合格祈願菓子を買う」(24%)や「『落ちる』『スベる』等の言葉を使わない」(10%)−−といった「縁起を担ぐ」派も目立った。

 子ども手当が支給された場合の使い道(複数回答)を聞いたところ、「将来の教育費のために貯蓄」が41%など大半の母親は教育への投資を挙げたが、「日常の生活費に使う」も11%いた。【井上俊樹】

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岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる(J-CASTニュース)

 岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。

■「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」

 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。

 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って応じることにした。

 外務省内での開催にこだわったのは、首相官邸や国会だと、記者クラブ以外のメディアのほとんどは会見に参加できないためだ。できるだけ多くのメディアの取材機会を確保しようという趣旨である。

 その後も閣議後のぶら下がり取材は続いていたが、平野博文官房長官から「閣議でのやり取りは対外的に公表しないように」という要請があったため、ぶら下がり取材に応じないことに決めた。岡田外相は2月19日の記者会見で

  「閣議後の会見は閣議における発言を紹介するということでスタートしたが、閣議のやりとりを公表できないとなると、ぶら下がりをやっても何も発言できないことになる。『何もありません』と毎回言うのもいいが、実質的にはお互いの負担になるだけなので、やめてもいいのではないかということだ」

と理由を説明した。ただ、今後も突発的な事件が起きたときなどに、必要に応じてぶら下がり取材には応じるという。

■「これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいない」

 ぶら下がり取材の「原則廃止」に対して、記者クラブ所属の記者からは反発する声も上がっている。19日の定例会見では、読売新聞の記者が

  「ほかの閣僚は閣議後会見を行っているが、岡田大臣だけ閣議後の取材の機会がなくなるのは記者として非常に残念だ。閣議直後に全閣僚に意見を聞きたいときに、岡田大臣だけ意見が聞けなくなってしまうことについてどう思うか」

と不満をあらわにして質問をぶつけた。それに対して、岡田外相は

  「そのような話だけ聞けば取材を制限しているように聞こえるが、全体を見て考えていただきたい。どこの省庁で、毎週2回、オープンで1時間近く、こういう形で会見をしている大臣がいるだろうか」

と反論。閣議直後に官邸や国会で会見を開いても一部のメディアしか参加できず、取材機会が偏ってしまうのではないかという自らの意見を述べた。そのうえで、

  「国会や官邸での会見は、たぶん長くても10分か20分で終わっている大臣が多いと思う。これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいないのではないか」

と述べ、閣議後の慌ただしい時間帯ではなく午後に余裕をもって時間を確保している「外務省方式」のメリットを強調した。

 少なくとも19日の記者会見を見るかぎり、記者クラブ側は説得力のある主張をぶつけることができず、岡田外相に押し切られる形となった。


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<石川衆院議員>続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=道11区=を「励ます集会」が21日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

 集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第11区総支部関係者など約1200人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

 集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

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 15日午前2時35分ごろ、岡山市北区牟佐の山陽道下り線牟佐トンネル内で、熊本県南関町関町のトラック運転手、矢野輝雄容疑者(46)運転の大型トラックが路肩に停車中の岡山県警高速隊のパトカーに追突、パトカーとトラックが炎上した。

 この事故で、パトカー助手席の男性巡査部長(45)が鎖骨を折るなど重傷を負った。運転していた男性巡査長(29)は車外にいたため、無事だった。事故で駆け付けた別の男性警察官(26)が煙を吸って軽傷。県警は矢野容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。矢野容疑者は「フロントガラスの曇りをふき取っていたので、前方がよく見えなかった」などと供述しているという。

 県警によると、パトカーはトンネル内でガス欠で動けなくなった乗用車の安全確保のため、乗用車の後方に停車していた。弾みでパトカーは乗用車に追突したが、乗用車の乗員4人は車外におり、けがはなかった。矢野容疑者は岐阜県から福岡県まで雑貨類を運ぶ途中だった。この事故で、山陽道下り線山陽−岡山インターチェンジ間が通行止めとなっている。【石井尚、石川勝義】

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 成田支署によると、摘発数のうち30件が1キロ以上で、摘発がない月はなかった。仕出し地は、中国が最も多く22件で、次いで台湾(10件)、マレーシア(10件)の順。覚せい剤汚染の世界的な広がりを背景に、ギニア、トルコ、ベトナムなど、初めての仕出し地もあった。 

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